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「ハンスト・イン」終了報告

 投稿者:末延芳晴  投稿日:2017年 9月 5日(火)08時08分22秒 softbank126091120235.bbtec.net
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  8月19日正午過ぎ、都合で参加できなかった8月9日の「9の日・9条・ハンスト・イン」の代替参加として参加した「ハンスト・イン」終了しています。

7月の新聞各社の世論調査では、安倍内閣の支持率はいずれも30%前半にまで急落し、内閣退陣も時間の問題のように言われてきましたが、案の条というか、私の予測通りというか、野党側の臨時国会開催要求を、安倍+自民が無視して開かれなかったことと、内閣改造、さらには北朝鮮のこれ見よがしのミサイル発射事件が続き、国民の不安感が煽られたせいで、8月27日付の日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率は、支持、不支持共に46%と拮抗し、安倍内閣は息を吹き返してしまいました。

元々保守系の新聞で、自民党に有利な結果が出る日経新聞の世論調査とはいえ、近く発表が予想される他の全国紙の世論調査でも、同じように安倍+自民党が支持率を大きく回復させ、支持率が不支持率を上回るという結果が出てくることも、十分予測されます。

予測された通りの展開とはいえ、こうした結果を見るにつけ、思うのは、日本の国民はつくづく定見がなく、その時々の表面的な出来事や状況によって、政治的判断をコロコロ変えているということです。安部+自民党が、そうした国民の無定見に付け込んで、メディア操作を巧みに利用して、国民の意識を安倍+自民寄りに引き付け、憲法第九条を書き直そうとしていることは言うまでもありません。

ただ、今回の場合は、支持率が大きく、かつ急速に下落した理由の第一が、「安部首相(の人柄)が信頼できないから」というものであることから、一時的に盛り返したものの、9月の末に開かれる臨時国会で、民進党や共産党などの野党が、森友、加計問題で新真実を明らかにし、安倍首相を厳しく追及し、メディアがそれに同調して大きく報道すれば、再び支持率が下がり、安倍首相の九条改悪を狙いとする憲法改正案を国会に上程し、国民投票にかけることを最終目的とする政権運営に支障を来す可能性は大いにあり得ることと思います。

そうした意味で、新代表に前原誠司氏を選んだ民進党が、今月末に開かれる臨時国会で、いかなる姿勢と戦術で安倍首相を追求し、退陣にまで追い込んでいけるかどうかに、今後の日本の命運が大きくかかっていると思います。

さて、今月1日に行われた民進党の代表選挙では、選挙前、前原新代表が増税を容認し、共産党との野党共闘を見直すと言明したのに対して、枝野氏は、今この時点では増税は容認できないとし、野党共闘には全面的に押し住めると前向きの姿勢を強調し、両者の対立項がかなり明確に打ち出されたため、私たち、当面の安倍+自民党の改憲攻勢を阻止することが、野党第一党である民進党のまず最初に担うべき責任であり、使命であると考える護憲派勢力からは、枝野氏の勝利を望む声が多く聞かれ、前原代表では、民進党は分裂する、いや消滅するとまで言われていました。

しかし、代表選では、前原新代表が、170ポイントの差をつけて枝野氏に勝利し、結果、民進党は、秋の臨時国会には前原執行部で臨むことになりました。この結果に、「ああ、民進党はもうだめだ」、「安倍内閣は支持率を大幅に回復させ、今年中に改憲案を成立させ、来年中に国民投票を行うべく、大攻勢をかけてくる」などなど、失望し、悲観する声が護憲派の中から沸き起こっており、私自身も、同じ思いで暗澹たる気持ちに沈んでいます。

だがしかし、5日に正式に公表されるという前原新執行部の幹事長に山尾詩桜里氏が、そして党代表代行に枝野氏、政調会長に階猛氏、国対委員長に松野頼氏を当てるという新聞報道を見て、「もしかすると、これは……」という淡い期待というか、一縷の夢が頭に湧いてきたことも事実です。つまり、前原新代表は、表向きは,増税と改憲OKの姿勢を打ち出して、党内の保守派を黙らせておき、その一方で、共産党との境界線をはっきりさせたうえで、枝野代表代行や山尾幹事長、階政調会長らを使って、安倍+自民党の改憲攻勢を阻止するべく、野党共闘戦術を展開するのではないかということです。

ここで一つ興味深いのは、今日の「日刊ゲンダイ」紙が、「民進代表選で援護受け 前原氏“小沢共闘構想”決断できるか」と題した記事で、共産党を含めた野党共闘の実現に向けて、「前原氏は消極的とみられがちだが、そう断定するのは早計だ」とか、これで「共産党との連携はなくなり、民進党は自民党の補完勢力になる」、「野党共闘が終わりました」など、悲観的な言説がネット内で飛び交ってることに対して、「ちょっと待ってほしい。何も前原氏は、野党共闘を(完全)否定しているわけではないのだ」と、前原民進党に易々と見切りをつけることに、疑問を呈していることです。

「日刊ゲンダイ」の記事は、さらにその上で、前原新代表が野党共闘を前向きに進める可能性があるとする理由として、「意外にも、前原の背後には、自由党の小沢一郎共同代表の「影」が見え隠れする」ことを挙げたうえで、前原氏が、このところかなり頻繁に小沢一郎自由党共同代表に会って話をしていること、さらに前原氏が、かって民主党内の反小沢・小沢追放の急先鋒であったのにもかかわらず昨年秋の、日刊ゲンダイ紙のインタビューで、「政界最大の実力者といわれている小沢一郎を、使いこなす度量が民主党になかった」と、小沢氏を軽々に民主党が追放してしまったことについて、反省の弁を述べていることを挙げています。

前原新代表は、さらにまた、選挙戦中の先月29日にはネットメディアで、小沢氏について「(他党の中で)もっともわれわれの政策理念に近い考えを持っている」と、小沢氏にエールを送っており、公の場ではまだ語ってないものの、小沢氏及び小沢氏の率いる自由党との政策面での共闘、あるいはひょっとすると合併・連合まで考えているかもしれないということです。

一方の小沢氏は、最近の「サンデー毎日」誌(9月3日号)の「政権奪還論」と題したインタビューで、野党共闘については「共産党は中に入らない。アウトサイダーではないが、選挙の協力政党だ」、「(連立内閣には)彼らも入りたがらないだろう」、「最善の策は(民進、自由、社民の)各政党が解散をして新党を作ることだ」と語っています。

つまり、小沢氏の「オリーブの木」の構想は、民心、共産、自由、社民の野党四党が「オリーブの木」の下に結束して、自民党に対抗しうる新しい野党を結成するということではなく、共産党を外したうえで、民進+自由+社民党の三党が合併し、新政党を結成する、そのうえで、憲法改悪反対や反原発などの政策面で、共産党と共闘できる部分で、野党共闘を進めるということになります。

たしかにその方向で、前原新代表が、積極的に小沢氏と手を組む方向を打ち出し、それを民進党内の反小沢勢力が受け入れれば、民進党が安倍+自民党に対する対抗勢力として、もう一度復活する可能性が見えてくるかもしれません。

どこまで現実性のある話か分からないものの、今は、ただ夢でもいいから、この可能性に一縷の望みを托しておきたい。そんな気持ちです。
 
 
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