ハンスト終了報告

忘れていましたが、７月９日（水）正午から始めた第１７４回「９の日・９条ハンスト・イン」、１０日（水）正午に終了しています。

黒川元高検検事長のかかわる官邸関係の法的逸脱の事件をまとめてくれた人がいましたので、ここに掲げておきます。

（法務省大臣官房長として）
◯2015年1月　東電の旧経営陣を不起訴処分
◯2015年4月　小渕優子衆院議員を不起訴処分
◯2015年5月　東芝の巨額不正会計の捜査に着手せず
◯2016年5月　甘利明・前経済再生担当相を不起訴処分
◯2016年7月　伊藤詩織さん事件で逮捕状執行せず

（法務事務次官として）
◯2018年5月　佐川宣寿・前国税庁長官らを不起訴処分

（東京高検検事長として）
◯2019年10月　菅原一秀経済産業相、違法寄付行為で辞任も、その後、進展なし
◯2019年11月　「桜を見る会」問題が表面化も捜査なし
◯2019年12月　IR汚職で秋元司衆院議員を逮捕もその後、進展なし
◯2020年 1月　公職選挙法違反の疑いで広島地検による河井克行・案里夫妻の　　          　　　　捜査を止められず、6月に逮捕

政治家の「犯罪」をここまでストップさせちゃ、その集団は腐敗し、何でもしてしまいますね。こうして書き連ねてみると、まるで黒川氏は、「犯罪家集団」の用心棒のようですね。

これについて、久々に小沢一郎のラッパが鳴り響きました。

「総理がいま一番恐れているのは、自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、訴追されることである」「これを避けるためには子飼いを後継に据えなければならない。目下、衆院解散を騒ぎ立て、政局に懸命なのもそのためである。感染者が急増しても知らんぷり。保身で頭が一杯で考える暇もないのか」とツイートした。（デイリー新潮）

今、安倍さんが一番恐れているのは、上記に関わる数々の「犯罪的」行為で、首相を辞めた後訴追されることを恐れているのだとのこと。そのために、「前首相の立場を悪くしないような新総理大臣を決めたい・・・という願望ですね。とすると、少なくとも安倍さんは、自分の行動の犯罪性は自覚しているのですね。確信犯！
?

６月１０日（水）正午、第１７３回目「９の日・９条・ハンスト・イン」終了しました。高田さんお疲れさまでした。

久米宏さんの「ラジオなんですけど」（TBS系）が、今月いっぱいで終わるというのでちょっと覗いてみました。早稲田大学の演劇部で久米さんが一緒だったという田中真紀子さんがゲストで、ガンガン言いたい放題を喋りまくっていました。その中で長年疑問であった「閣議決定」というものの正体を聞かされて、「唖然」というか「やっぱりな！」という気持ちになりました。

「これだけはちゃんと伝えておきたい」と前置きをして、「閣議決定」が如何に空疎なものかを語っておりました。内閣の事務方が何項目かの議題をまとめてペーパーにする、閣僚大臣は、それに「可」と記入する。それで「閣議決定」が出来上がるというのです。「非」などと書けば大問題だし、そもそも議題の提起している内容が全然わからなくても「可」と書くといいます。そこには説明も討議もなく、ただ儀式があるだけということのようです。

私もその程度のものだろうと推察してはいましたが、報道では、「～と閣議決定した」と報じられ、それですべてが決定したかのように報じられるので、閣議決定とはそれほど強い意志をもった決定なのだと思っていました。ところが、直近でも、コロナ禍の給付金が条件付きの３０万円の閣議決定が、いとも簡単に一人１０万円に変わり、イージスアショアの購入の閣議決定が「停止」になるなど、次々に「閣議決定」が覆されていきます。

「閣議決定」とは、「議」ではなく、時の内閣の政治力の強さを表現するものらしい、ということがわかってきました。だから、組閣さえ、「非」などと閣議で書かない人を選ぶだろうし、今のように次々と閣議決定が覆されるということは、それだけ内閣の政治力が弱体化しているということになります。

こんな形式的な儀式の「閣議決定」を、報道機関は絶対のように書かないでもらいたい。「閣議決定」では、本当に議題を「議して」もらいたいし、報道機関は「閣議決定」を検討してどういう問題点があるかを明らかにし、国会ではそこを「議して」もらいたい。これからは、「閣議決定」ときいても、あまりがっかりせず、それは変えられるものだという希望が抱けるような気がします。

５月１２日（火）０時、ハンスト終了しました。

「火事場泥棒」などと言われながらも、安倍自民党が強行に検察庁法改正案を通そうとしているわけが昨夜少しわかってきました。これは安倍官邸と検察の神経戦でしょう。

日本放送によれば、予てから複数の県議らの事務所などを家宅捜索し、ゴールデンウイーク中にも自民党議員河井夫妻に都内で任意で事情を聞くなどし、捜査を続けてきた広島地検が、いよいよ河井夫妻の刑事責任を問うべきだと判断して、公職選挙法違反の疑いで上級庁と立件に向けた協議を始めたということです。

自民党としてはお尻に火がついたような出来事でしょう。何故なら、昨年７月の参議院選で、当選を果たした河井案里氏の選挙戦では、安倍さんの肩入れで、自民党本部から１億５千万円の資金が提供されているからです。自民党本部と安倍さんもこの買収に何らかの関りを持っているか当然問われることになるでしょう。

何とか公職選挙法違反で立件したい検察と、何とかそれを潰したい安倍自民党との戦いが表面化したのです。思惑は違いますが、本格的に走り出した検察を、自民党は「検察庁法改正案」をつきつけることによって、威嚇圧力を加えようとしていると読みました。「そんなことを立件したら、こういうことになるぞ！」という自民党の検察に対する脅しでしょう。誰もが、「コロナでみんな悩み不安に思っているこんなときに、なぜこの法案を？」と思う不思議さはノーマルなわけですが、自民党にとっては「今検察を叩いておかなければ」という緊急の法案提出なのでしょう。

このニュースが分かったのは昨夜の真夜中です。自民党にとっては、ニュースになるほどの一大事です。この法案を通すのが自民党にとっての第一弾なのでしょう。国民の反応を見ながら、次の手を考えるか、危なそうと思ったら手を引っ込めるでしょう。だから、私たちは、Twitterや署名を続けなければならないのです。

これまで数々の犯罪行為がありながら逃れているらしいと判断した国民が、「マスク２枚」で呆れ果て、とことん安倍さんを侮ってしまったのです。２日で６００万を越えるTwitterが多様な人たちからよせられたのは、まだ日本に民主主義があると信じられる快挙でした。まだ希望はあります。

検察のやることがすべて正しいとは思いませんが、政治権力の犯罪を立件できるのは検察だけです。これまで眠っていた検察が、法の正義と検察の独立性と威信をかけて、権力の犯罪を世の中に知らしめて欲しいと思います。

本日5/13（水）9:00～「衆議院」内閣委員会で「検察官の定年延長問題」についての審議があります。
?

５月１０日正午、ハンスト・イン参加終了しました。
高田さん、お疲れさまです。

黒川検事長の定年延長問題に深く関わる「検察庁法改正案」、この土・日で反対の署名がぐんぐん伸び、今日夕方の段階で３００万筆を越えたとのこと。ＮＨＫのニュースが伝えていますから、明日の衆議院予算委員会はテレビの中継があるでしょうか？（もしなければ、衆議院インターネット中継でどうぞ。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php）

２月からＰＣＲ検査を、やり易くして、もっと数多くやれ、と言い続けてきましたが、ようやくあのネックになっていた「目安」が変更になりました。「３７・５度以上４日・・・」この文言が、どれほど多くの人の命を奪ったことか。志村けん、岡江久美子、岡本行夫の諸氏も、察するに真面目にこの目安を守ってしまって重症化したのではなかったか・・・・・。

変更になった「目安」からは、「３７・５℃」は消えたけれど、4日は小さく残っているのです。そして、この変更を発表した夕方の記者会見で尾身専門家会議副座長はこんなことを口にしているのです。

「(PCR検査を増やすには)根源的な問題があり、簡単には増やせないのが実情」

「根源的な問題」とは何なのでしょうか。この旧「目安」のことだったのでしょうか、それとも保健所の配置人数のことなのでしょうか。聞くところによれば、保健所は人手不足で、あまり深い知識のない臨時の人が電話の窓口で、この「目安」をマニュアルにして機械的に該当しない人は断っていたといいます。

保健所の人数が足りないのは、まず保健所の統合を進め、正規職員も縮小してきた政府の責任問題ではないでしょうか。それに、今現在も、コロナ感染症に罹った人を入院させる病院・病床がなくて困っている最中だというのに、病院の統合・縮小を進める法案を今国会の議題にさえしている「人でなしの政権」です。

これが「根源的な問題」というのならよく事情は分かります。「目安」を変えたところで、対応がマニュアル通りで、抑制的に対応するという政府・厚労省・専門家会議の姿勢が「根源的に」変わらなければ、「簡単には増やせないのが実情」なのでしょう。どこまでも他人事で、人の命にかかわる仕事をしている人たちとは思えません。もうしばらく観察を続けて見ます。